地域復興チーム

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地域復興チーム方針

地域復興チームでは以下のビジョン達成に取り組みます。

※緑色エリアが「地域創生チーム」にて主に対応する項目になります。

目指すべき組織の状態

主体性-identity of local Community
自分たちの手で地域を守り、拓く意志を持った住民主体の活動を営めるように支援します。

目指すべき人の状態

世代交代-Alternation of generations
地域づくり、まちづくりの主体的なリーダーが活躍できる、そして世代交代が可能となる人材育成を支援します。

目指すべき地域の状態

住民が望み、かつ持続する地域が出来ていること。
安心・安全な地域が出来ていること。
文化や気風といった地域固有の個性を保ちつつ、拓かれた地域が出来ていること。

地域の復興は地域の地盤固めにあると考えています。住民が主体となる地域づくりの「組織の強化」と、それを担う人材（リーダーとリーダーを補佐する中心メンバー）の育成、そして多様な担い手をつなげてネットワーク化の構築の支援をいたします。

そしてこれらの組織が復興まちづくりである安心安全な地域社会をつくるために、復興過程における震災の教訓や成果の蓄積と発信を行うことエンパワーメントしていきます。

なお行政や社会福祉協議会、NPOなどはこれら住民主体の地域づくり組織の強化を支援するパートナーとして存在し、それらを住民とつなぐための中間支援組織として、みやぎ連携復興センターが存在するものと考え、コーディネーターとして活動していきます。

地域復興チームの主な業務

宮城県地域コミュニティ再生支援事業

クライアント：
宮城県震災復興・企画部地域復興支援課
目的：
復興公営住宅等への入居でできた新しい住民自治組織のコミュニティづくりが急務となったことから、本年度で３年目となる継続支援事業です。本年度はアドバイザー派遣・リーダー研修交流会の実施及び補助金のサポート業務を担当します。
実施概要：
- アドバイザー派遣　10件
- リーダー研修交流会　4件
- パンフレット作成
目標：
既知の自治会等へは引き続きフォローを行い、課題の吸い上げと解決のきっかけづくりを住民同士の相互交流やアドバイス等の方法で行う。少しでも多くの自治体との関係性を開拓し、住民自治組織の活動活性化実現を目指していく。

立正佼成会一食平和基金宮城県復興支援事業　復興まちづくり協議会等事務局基盤強化・学び合い助成

クライアント：
立正佼成会一食平和基金
目的：
住民主体の復興まちづくり協議会の事務局基盤が脆弱なことから、事務局機能の強化を目的とする事業に対する本年度で３年目となる助成金交付事業になります。復興まちづくり協議会は個々の自治会等よりも大きなエリアを活動範囲とするもので、住民が主体であるだけにミッションに対して事務局の力（規模）が小さく、まちづくり活動を受け止めきれない場合が多いため、この助成は組織を強固なものにするために有効な手段となっています。
実施概要：
みやぎ連携復興センターでは、昨年12月から本事業の事務局を担当しています。本年度は募集・審査から採択団体への説明会・モニタリング・報告会実施・事業報告検査・次年度への取り組み検討等を行う予定です。特に採択団体のステップアップをフォローすること（モニタリングやメンター的なより深いフォロー）が本年度の重要なポイントになります。さらに採択団体同士の研修や意見交換の機会を設けて、団体同士が切磋琢磨しながら成長してもらうことを意識して取り組みます。
目標：
本年度の採択団体は8団体。過去2年間の同事業で一定の成果が上がったので、今後はより高みを目指して団体が成長し、それが後発の復興まちづくり協議会の活動の目標になるように推進していきます。

※本事業に関する詳細は特設ページでご確認ください
立正佼成会一食平和基金　復興まちづくり協議会等事務局ステップアップ助成

西松建設まちづくり基金企画運営業務

クライアント：
せんだい・みやぎNPOセンター
目的：
昨年度から本事業はみやぎ連携復興センターが主担当として活動しています。本年度はこれまでも社会人向けの助成金事業に加えて、こども向けの助成金事業「なとりこどもファンド」にも取り組むことになりました。こどもファンドは審査員もこどもで構成されており、こどもの主体性や自立性を磨き未来の名取のまちづくりの担い手を育成することも視野に入れています。
実施概要：
みやぎ連携復興センターでは、昨年12月から本事業の事務局を担当しています。本年度は募集・審査から採択団体への説明会・モニタリング・報告会実施・事業報告検査等を行う予定です。
目標：
社会人向け助成金は10団体程度、なとりこどもファンドは5団体程度を採択する予定。これまでの同事業は一般的な市民活動への助成でありましたが今回は、西松建設まちづくり基金の原点に立ち返って「復興まちづくりの事業」を行う団体を中心に助成する予定です。

福島県広域避難者支援センター業務

クライアント：
一般社団法人ふくしま連携復興センター
目的：
福島県から宮城県へ避難している被災者への生活基盤の支援をすべく県外避難者相談センターを開設し、県外避難者向けの説明会（福島県開催）の企画運営や福島県からの支援情報の提供業務を行います。
実施概要：
相談センターを開設し、来訪者（福島県広域避難者）への情報提供等の開催を行います。説明会は年1回、重点的な広報キャンペーン等実施、相談室は週3日、専用電話とメールにて対応します。また避難者を支援するサロンなどに参加し、顔を出して情報提供や相談受付を行います。
目標：
復興における教訓や成果の蓄積・発信を行うとき、原発事故由来の広域避難者の状況把握や避難者の生活基盤の復活・再建に携わりそのノウハウを体得することを主目的としています。避難者の支援活動も中間支援機能を活かしてNPO等マッチングを行い支援活動を加速させていきます。

※本事業に関する詳細は特設ページでご確認ください
福島県広域避難者支援センター

新蛇田地区自治会設立サポート業務

クライアント：
石巻市復興政策部地域協働課
目的：
新蛇田地区にできた集団移転・復興住宅のまちを4区画して、それぞれの地区に自治会を設立させ、運営を軌道に乗せることを目標に行います。新蛇田地区は1265戸という東日本大震災による復興のまちとしては最大規模のエリアです。すでに同地区には復興住宅（団地）に多くの住民が住み、自立再建の戸建住宅にも徐々に住民が移り住み始めています。
実施概要：
住民に呼びかけ、自治会やまちづくりに対する意見を募り、調整・集約して住民主体で自治会をつくります。昨年12月から同事業はスタートし、今年度も継続します。現時点では自治体はまだ設立されておらず、本年度にそれぞれのタイミングで設立する予定です。本事業では、石巻駅前にサテライトオフィスを設け（シェアオフィス）、市役所と新蛇田地区へのアプローチをしやすく努めます。
目標：
年度内に4地区の自治会設立を行い、運営が軌道に乗ることを目標とします。当面の間はみやぎ連携復興センターが自治会の事務局サポート機能を受け持ち、住民の事務局の作業を軽減しつつみやぎ連携復興センターのこれまでの知見を本事業で活かしていくことを考えています。なお自治会が発足後も当面は支援を継続していきます。

持続可能な自治コミュニティモデル構築及びコミュニティのネットワークによる支え合い体制づくり業務

クライアント：
ジャパンプラットフォーム
目的：
復興公営住宅等のコミュニティを持続可能な状態いするために、住民自治組織のネットワークを作って課題解決能力を磨き、先進モデル事例を作ってそれらい携わる人材の育成を行い、復興まちづくりが衰退しないようにしていきます。
実施概要：
住民コミュニティ掲載が進んでいる仙台市、およびリンs熱する名取市の自治会（復興により立ち上がった復興公営住宅や防災集団移転地区の自治会）の出会いの場を作り意見交換やネットワーク作りを行います。また県内の復興まちづくりの先進地である東松島あおい地区と岩沼市玉浦西地区の自治会リーダーや事務局員のスキルアップ研修や、自治会の枠を超えた包括的な住民自治組織を学ぶ機会を提供します（島根県雲南市、山形県川西町吉島などに学び、実践する）。
目標：
上記に関わった自治会リーダーが自分たちの地区の10年、20年先を読み、今後地域が直面する課題を認識し、対策が取れる地域経営の計画を立てる見通しをつけること。