震災から1週間後の3月18日にみやぎ連携復興センターは発足しました。
当初は、政府や県、自衛隊、NPO/NGO、その他の自治体などとも連携しながら、
支援団体間の連絡と調整を行う機能を果たしました。
避難所のアセスメント(調査)を通じて把握したニーズに対し、
全国から寄せられた物資・人材のマッチングをする活動を、
被災者が避難所から仮設住宅に移り始めた6月頃まで展開しました。
3月25日、「みやぎ連携復興センター」（れんぷく）として正式に設立。
以下の5団体を構成団体としました。
・(認定特活）ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）
・仙台青年会議所 ・(一般社団）
・パーソナルサポートセンター（ＰＳＣ）
・被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト（つなプロ）
・(特活）せんだい・みやぎNPOセンター
協力団体： ・国際協力NGOセンター（JANIC） ・せんだいファミリアマルシェ実行委員会 ・日本赤十字社、（後に加わった団体含む）
2011年7月～2012年5月31日 緊急性の高い支援の必要性が少しずつ減少し、
被災地のフェーズが復旧から復興へと移行しつつあった2011年7月、 れんぷくでは復興に向けたビジョンを新たに策定しました。
大きなテーマは、「被災された方が主役の復興」です。
未曾有の規模の被害をもたらした今回の震災においては、復興までの道のりは非常に長いものとなるため、
被災された方自身が主役となって復興に取り組むことが、
そのまま中長期的なまちづくりにつながるという信念のもと、 3つの活動の柱をたてました。
（１）つなぐ事業、（２）はぐくむ事業、（３）しらべる事業、です。
2011年8月、いわて、ふくしまの連携復興センターと復興庁を交えて会議を行いました。
以降月に一度、岩手、宮城、福島の３県連携復興センター（通称：３れんぷく）で定例会議を開き、
3県それぞれの事例の共有、共通課題への解決策の模索など話し合っています。
2012年6月～ 発災から一年以上を過ぎ、被災地にある様々な問題や課題が多様化、専門化して行く中で、
１団体、１地域では解決できない課題が多くなってきました。
みやぎ連携復興センターは、6月よりつなぐ事業を強化し宮城県内の地域やテーマを越えた 連携を促進するよう体制を変更しました。
みやぎ連携復興センターのこれまでの取り組みについては
事業報告にまとめておりますのでご参照ください。
