【シェア・開催告知】多様な主体と行政の協働による復興支援活動の検証～中間支援機能を中心に～

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【シェア・開催告知】多様な主体と行政の協働による復興支援活動の検証～中間支援機能を中心に～

新着情報開催告知
2020.01.29

【シェア・開催告知】多様な主体と行政の協働による復興支援活動の検証～中間支援機能を中心に～

多様な主体と行政の協働による復興支援活動の検証～中間支援機能を中心に～
経過報告＆ラウンドテーブル
「東日本大震災からの復興過程における中間支援機能」のあり方をテーマに、今年度岩手・宮城・福島の3県において実施している調査検証事業の経過報告および２つのディスカッション（１．全国の被災地・未災地と共に考えるパネルディスカッション、２．参加者と共に考えるラウンドテーブル）の実施を通し、今後の災害からの復興過程における中間支援機能のあり方を考えるとともに、ノウハウ共有・交流拡大を図ります。

日時

2020年2月14日（金）　10：00～13：00（開場9：30～）

会場

仙台サンプラザ3階宮城野
（宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5-11-1）

対象

どなたでも

定員

20名程度

プログラム

（第一部）
調査検証経過報告
多様な活動主体と行政との協働による復興支援活動検証経過報告

（第二部）
パネルディスカッション
全国の被災地、未災地と共に東北のこれから（協働による復興支援活動・中間支援機能）を考える

（第三部）
ラウンドテーブル
これからの協働による復興支援活動や中間支援機能を考える

パネルディスカッション登壇者

（調査検証経過報告）
白戸智氏
株式会社三菱総合研究所　未来構想センター　兼
地域創生事業本部　地域産業戦略グループ　主席研究員

（パネルディスカッション　パネリスト）
【1995年｜阪神・淡路大震災】
野崎隆一氏
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所　理事長
2002〜2018年ひょうご市民活動協議会（HYOGON）代表。2014年より現在まで神戸まちづくり研究所理事長。阪神・淡路大震災では、被災マンションの再建、住宅の共同再建、コレクティブハウジングの事業化などに携わる。東日本・熊本では、防災集団移転事業、区画整理事業、被災集落再建においてアドバイザーとして活動。地元支援団体への支援も行う。行政主導ではなく住民主体（被災者主体）の復興にこだわり、被災者の自主的なまちづくりを支援している。

【2004年｜新潟県中越地震】
稲垣文彦氏
公益社団法人中越防災安全推進機構　業務執行理事　統括本部長　
2004年の新潟県中越大震災直後から山古志村の災害救援ボランティア活動に関わり、地域復興のための中間支援組織「中越復興市民会議」を創設。2009年、中越防災安全推進機構復興デザインセンター長。2018年、同機構統括本部長に就任（現職）。博士（工学）。主な著書として「震災復興が語る農山村再生地域づくりの本質」（コモンズ、2014）、「中越地震から3800日復興しない被災地はない」（ぎょうせい、2015）。

【2011年｜東日本大震災】
木村正樹氏
一般社団法人みちのく復興・地域デザインセンター　代表理事
青年海外協力隊（1984年）参加を経た後、宮城県内で国際交流団体や青年団体の連携組織の代表などを務め、1990年代から、NPOの中間支援組織である、せんだい・みやぎNPOセンター、いしのまきNPOセンターなどで活動を行う。震災後は東松島市で復興支援団体の連携組織の代表として活動を行い、現在は、みやぎ連携復興センター代表、東松島ひとまちネット代表としても復興支援活動を行う。

【2016年｜熊本地震】
樋口務氏
特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）　代表理事
建設コンサルタントに従事の傍ら、2001年よりNPOくまもとに所属。2012 年10 月より2 年間、熊本市市民活動支援センターの総括責任者としてNPO と他セクターとの連携のためのコーディネーションの企画立案等を手掛ける。2016 年の熊本地震発災直後から、JVOADと連携し、熊本地震・支援団体火の国会議などを運営。同年10 月、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）を設立し、現在に至る。

【首都直下地震】
福田信章氏
東京災害ボランティアネットワーク　事務局長
1995年、阪神・淡路大震災時に災害ボランティアとして被災者支援活動に参加。2002年より東京災害ボランティアネットワークに関わりはじめる。主に都内地域組織における防災・減災活動への支援、各種団体・組織での災害対策活動、災害ボランティア研修・講座等を担当。またここ数年各地で発生した災害では、災害ボランティアセンターや被災自治会（町会）等への支援に関わっている。

【全国（南海トラフ地震等）】
明城徹也氏
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)　事務局長
米国の大学を卒業後、建設会社に勤務。その後、NGO業界にて勤務。東日本大震災では発災直後より現地入りし、被災者支援･復興支援に従事。その経験から全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の立上げに関わり、事務局長に就任。災害時の連携を考える全国フォーラムの開催や都道府県域における支援者のネットワーク構築などの事業を進めている。

（パネルディスカッション　コーディネーター）
田村太郎氏
一般財団法人ダイバーシティ研究所　代表理事
復興庁　復興推進参与
阪神大震災で被災した外国人への支援を機に多文化共生の社会づくりや復興まちづくりに取り組む。2007年にダイバーシティ研究所を設立し、人の多様性に配慮のある取り組みを推進。東日本大震災直後に内閣官房企画官に就き、震災復興に参画。現在も復興推進参与として復興庁の仕事に携わる。大阪大学客員准教授、明治大学大学院兼任講師。共著に「企業と震災」「つないで支える」「阪神大震災と外国人」などがある。

（ラウンドテーブル　ファシリテーター）
杉村郁雄氏
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）