れんぷくとは

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れんぷくとは

れんぷくとはみやぎ連携復興センターのミッション、活動内容、実績についてお伝えします。

ミッション

復興を契機に切り拓く、被災地を中心とした創造的で自律的な住民主体の地域社会

みやぎ連携復興センター（れんぷく）は、対話する力を通じて、東日本大震災からの復興に資する活動を行うとともに、宮城県及び全国の多様な主体と共に協働を生み出し、その成果と教訓の蓄積として、被災地における地域社会のさらなる発展に寄与します。

みやぎ連携復興センターは、市民自らが住み続けたい地域社会を実現する実践者であり、パートナーであり続ける。

復興・創生期となったこれからの5年間、その２年目に当たる2017年は、みやぎ連携復興センター（れんぷく）がこれまで６年間に渡り培ってきた経験や人的ネットワークをもとに、組織の目標として、単なる支援者ではなく実践者としても今まで以上に活動することを掲げています。

被災地の復興と普通の暮らしが営める日常を創生するのは、地域や住民の方が主体になります。その実現に向けてみやぎ連携復興センター（れんぷく）は、地縁組織、自治体、NPO、企業、大学などのパートナーシップを活かし、ミッションで掲げている「対話」を大切に取り組みます。

ミッションを実現するための3つのステップ

みやぎ連携復興センター（れんぷく）は、３つのステップでミッションの実現に向けて展開いたします。

目指すべき組織の状態

被災で失われた地域の創生で大切なものが2点あります。１点目は「組織」です。みやぎ連携復興センター（れんぷく）は、４Cアプローチで地域の要となる「組織」構築の支援をいたします。

専門性-Core expertise
NPOなどの組織が、地元住民だけでは対応仕切れない物事に対して、専門性を活かし支援します。
主体性-identity of local Community
自分たちの手で地域を守り、拓く意志を持った住民主体の活動を営めるように支援します。
継続性-Continuously
震災復興を機に培われた経験やネットワークを基に、多様な担い手による継続性のある地域づくりを支援します。
協働-Cooperration
行政や企業、教育機関が地域におけるそれぞれの役割や強みを自覚し、力を発揮できる地域づくりを支援します。

目指すべき人の状態

被災で失われた地域の創生で大切なものの２点目は「人」です。みやぎ連携復興センター（れんぷく）は、２Aアプローチで地域の要となる「人」の育成の支援をいたします。

世代交代-Alternation of generations
地域づくり、まちづくりの主体的なリーダーが活躍できる、そして世代交代が可能となる人材育成を支援します。
地域のための活動-Action for local Community
変わりゆく時代の中で、一人一人が多様な人たちと関わりあいながら、望むべき地域実現のための活動に参画する人材育成を支援します。

目指すべき地域の状態

組織と人が完成して、初めて目指すべき地域実現に向けた取り組みに着手することができるようになります。みやぎ連携復興センター（れんぷく）が掲げるミッション、復興を契機に切り拓く、被災地を中心とした創造的で自律的な住民主体の地域社会を実現するために３つのアプローチが大切です。

住民が望み、かつ持続する地域が出来ていること。
安心・安全な地域が出来ていること。
文化や気風といった地域固有の個性を保ちつつ、拓かれた地域が出来ていること。

ミッションを実現するための3つのチーム

みやぎ連携復興センター（れんぷく）は、下記3つのチームが横断的、フレキシブルな取り込みを推進する組織体制のもと、ミッションである「復興を契機に切り拓く、被災地を中心とした創造的で自律的な住民主体の地域社会」を実現するために活動いたします。

地域創生チーム

復興と創生の両方を見据えた「人材育成の実践」を目指し活動します。

地域復興チーム

豊かに暮らせる地域づくりを実践する「主体者支援」とネットワークづくりを支援します。

地域連携チーム

多様な担い手による地縁型住民自治組織の形成を促進する「関係者の支援」および「担い手のレベルアップ支援」などを推進します。

運営方針

平成29年度経営方針

平成29年度において、みやぎ連携復興センター（れんぷく）はビジョン・ミッションの実現に向けて事業を見極め、遂行し、被災地の復興と創生に必要な組織として存在することが重要になりつつあると考えています。そのためには組織経営を軌道に乗せ、スタッフのスキルアップを行い、組織の取組みを広く広報することが必要となります。

組織経営においては、事業収支、組織維持管理経費等のバランスを意識し、当面は組織の採算分岐点を上回る事業売り上げを確保していくことが重要になります。また今後は行政等の復興予算が減少していくことが予想されるため、主たる事業の委託事業収入だけに頼らず、企業協賛に向けたサービスの提供（CSR、CSV）や民間の助成金等の獲得での事業収入を得て自主事業の割合を上げていくことが何よりも重要になります。

一方、事業遂行上必要となる投資やスタッフのスキルアップへの投資も効果的に行い、成果をあげる努力・工夫も怠らないようにすることも重要です。広報においても自社広報ツール・マスメディアの情報提供先の開拓を行い、広報内容も精査し、常に効果測定を行って広報の成果を確認していくことがより求められます。