独立行政法人労働政策研究・研修機構様が、
「NPO法人の活動と働き方に関する調査（団体調査・個人調査）ー東日本大震災復興支援活動も視野に入れてー」の調査結果を公表しています。

研究の目的
本調査は、特定非営利活動法人（以下、NPO法人という）を調査対象とし、そこでの活動内容や働き方について探索する。調査には3つの目的がある。1つは、現在の全国のNPO法人の活動する有給職員やボランティアの就労実態を定量的に掴むことである。2つめは、東日本大震災での活動や震災がNPO法人の活動や雇用に与えた影響を掴むことである。3つめは、JILPTで2004年に実施した「NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査」（JILPT(2004)）で把握したNPO法人の状況がこの10年間でどのように変化したのかを捉えることである。また、本調査ではNPO団体調査と合わせ、そこで働く事務局長、有給職員、ボランティアを対象とした個人調査を実施し、NPOで活動する者のキャリアや活動動機や満足度といった意識について分析する。

研究の方法
アンケート調査（事業所調査および従業員調査）

主な事実発見
＜NPO法人の活動と働き方について＞
・NPO法人の人員構成は、人数の総数が45人程度で、うち有給職員が約２割を占めている。JILPT(2004)と比較すると、人数総数は倍近くに増え、有給職員が占める割合も大きくなっている。背景には、NPO法人の財政規模が大きくなってきていることがある。

・NPO法人に有給職員が存在し始めるのは、財政規模が「500～1,000万円」を境としている。その後、財政規模が1,000万円増えるごとに「正規職員」が約1人増えるといったペースで増加する。

・NPO法人の人員構成の特徴は、中高齢者が多いことである。約半数のNPO法人で定年退職者が活動している。定年退職者は男性である傾向がある。60歳以上の活動者に絞ってみると、男性は活動開始年齢の平均が53歳と遅く、ボランティアとして活動している。一方、女性は活動開始年齢が40歳代と早く、有給職員として活動している傾向がある。

・NPO法人での有給職員の採用は、この３年間で平均的に1団体あたり約3人あり、離職人数が約1人であることを考えれば、有給職員数が増加していると推測される。

・有給職員の採用ルートは、「職場や仕事を通じた紹介」や「地域の友人・知人からの紹介」が中心であるが、「ハローワークを通じての公募」の割合がJILPT（2004）に比べて増加しており、入職ルートとしてハローワークの役割が大きくなってきているようである。

結果詳細については、以下のURLへ。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2015/139.html