宮城県では現在６市町（石巻市、塩竈市、気仙沼市、多賀城市、東松島市、丸森町）において、計12プロジェクト、約70人の方が復興支援員として活動しています。県域での合同活動報告会を公開形式で開催し、本事業の成果や課題を共有し、今後の復興や地域再生を考えます。

平成29年度復興支援員活動報告会　概要

開催趣旨

これまでの復興支援員等が住民と協働し、地域課題の解決に向けて取り組んできた事業を振り返り、取り組みが地域のもたらした成果や取り組むうえでの課題や今後の展望について整理し共有することで、今後も地域で継続して取り組まれる活動をより一層推進することを目的として活動報告会を開催します。

日時

平成30年3月26日（月）　13:30‐16:30

会場

東松島市コミュニティセンター（宮城県東松島市矢本字溜1番地1）

対象

復興支援員・関係団体担当者・行政職員・ＮＰＯや地域活動団体職員地域住民など
※本事業や地域づくりに関心のある方はどなたでもご参加いただけます

参加費

60名無料

プログラム

・13:30〜　開会挨拶・趣旨説明
・13:45〜　情報共有
・14:00〜　分科会形式の活動報告・意見交換
・16:15〜　全体共有
・16:30〜　閉会予定

分科会内容

【分科会A】震災からのコミュニティ再生～アドバイザー：橋本大樹氏（宮城大学山元復興ステーション）
山元町における震災からのコミュニティ再生、その中でもコミュニティ再生の担い手であるまちづくり協議会の事務局機能を担ってきた実践及び得られた知見を実践者として報告頂き、被災地域・被災者のコミュニティ再生への支援の在り方について、意見交換を行う。

【分科会B】住民主体のコミュニティ活動～アドバイザー：大滝聡氏（特定非営利活動法人まちづくり学校）
平時の過疎地域でのまちづくりや地域におけるコミュニティビジネス支援、また2004年の新潟県中越地震の住民主体の復興まちづくりをコンサルタントとして関わられてこられた実践および得られた知見を実践者として報告頂き、震災後を見据えた、再生に留まらない住民主体のコミュニティ活動への支援の在り方について、意見交換を行う。

【分科会C】持続可能な地域づくり～アドバイザー：石本貴之氏（特定非営利活動法人新潟NPO協会）
ワークショップデザインや全国における小規模多機能自治推進など、NPOの中間支援組織として取り組んできた地域づくりの実践および得られた知見を実践者として報告頂き、震災後も見据えた持続可能な地域づくりの仕組みづくりや機運醸成へ向けた支援の在り方について、意見交換を行う。

【分科会D】地域産業の活性化 ～アドバイザー：相馬康穫氏（プロジェクトおおわに事業協同組合）
プロジェクトおおわに事業協同組合によるこれまでのふるさと教育とコミュニティビジネスの手法による地域での産業の活性化、また指定管理受託による展開等の実践および得られた知見を実践者として報告頂き、地域産業の活性化やコミュニティビジネスの手法や支援のあり方について、意見交換を行う

主催

宮城県 震災復興・企画部 地域復興支援課

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