東日本大震災草の根支援組織応援基金第６回配分募集について

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東日本大震災草の根支援組織応援基金第６回配分募集について

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2018.01.28

東日本大震災草の根支援組織応援基金第６回配分募集について

公益法人協会より「東日本大震災草の根支援組織応援基金」配布資金についてのご案内をいただいております。興味ある方はぜひ各種条件などを確認し申し込みください。

1 本基金の目的

公益法人協会では東日本大震災の発災後間もなく、「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました(平成 23 年 10 月終了)。
今回の本基金は、東日本大震災及び福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が平成 25 年6月に再び設置したものです。

2 配分金額

一団体40万円前後とさせていただきますが、これを超える場合であっても、申請内容及び配分総額を勘案し審査の上配分させていただく場合があります。

3 本基金への配分申請資格団体

1)活動内容

被災された方々の真の意味での人生の再構築は、現実と向き合い人と人との触れ合いにより心を癒し、
希望を見出すことから始まるものと思います。本応援基金は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において、そのような被災者の「心の復旧・復興」を通じて生活再建の支援活動を主目的として活動している団体に対し配分いたします。

2)法人格

公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(いわゆる NPO 法人)、社会福祉法人、学校法人等の非営利団体並びに任意団体で積極的に情報公開を実施している法人。

3)配分対象事業

上記1)の活動内容に則した下記事業に使用すること。
①被災により大学・高校での就学が困難になった学生・高校生に対する支援活動
②震災や原発事故の影響を受けた子どもや高齢者などの社会的弱者に対する支援活動
③コミュニティおよび自治会の自立支援活動
④被災した貧困家庭の支援活動
⑤風評被害の解消に向けた取り組み
⑥地元産業の活性化および雇用創出推進事業
⑦震災伝承・教訓の承継啓発活動

4)資金使途

配分対象事業のために使用する費用は、次の費目項目が対象となります。
①物資・機材購入
②旅費等移動関係費用
③会場設営・撤去費用
④人件費・謝金
⑤通信費
⑥準備会議費用
⑦広報・宣伝費

5)助成対象団体

当協会が 2017 年 12 月に被災地支援のニーズ調査を実施した地域(福島県浜通り(避難地域 12 市町村、いわき市など)、中通り(福島市、郡山市など)ならびに宮城県)に活動本部を置いている団体。

6)中間支援団体等の推薦

必須条件ではありませんが、連携する中間支援団体((一社)ふくしま連携復興センター、(特活)うつくしま NPO ネットワーク、(特活)いわき NPO センター、(一社)みやぎ連携復興センター、(特活)杜の伝言板ゆるる)の推薦があれば申請書に記入してください。ただし、任意団体の場合は、中間支援団体の推薦を必須条件とします。

4 応募・選考の方法

1)応募

申請に当たっては、①配分申請書、②団体定款(規則)、③直近の事業計画書、④直近の事業報告書(決算書含む)を、平成 29 年 2 月 9 日(金)必着で、郵送で下記送付先へお送りください。お送りいただいた書類は採否にかかわらず返送いたしません。

【送付先】
〒113-0021 東京都文京区本駒込2-27-15
公益法人協会「東日本大震災草の根支援組織応援基金」係

2)選考方法

有識者で構成する配分委員会(2 月 22 日開催)で選考します。選考にあたり、事務局より応募内容等に関する問い合わせや現地ヒアリングへのご協力をお願いすることがあります。
採択されなかった場合のその具体的理由はお答えできかねますので、あらかじめご了承ください。

5 配分金決定・送金時期

第 6 回配分は 2 月末までに決定し通知の上、送金する予定です。配分された資金は、活動計画に従い迅速に目的とする活動にお使いいただくようお願いします。
配分決定通知の際、本基金に寄せられた寄附者の氏名・名称を記載したリストをご参考のため同封しますので、寄附者の気持ちを勘案しお使いいただければと存じます。