2月8日（月）、東松島市コミュニティセンターで「平成27年度復興支援員・地域おこし協力隊 活動年度末報告会」を開催しました。みやぎ復興応援隊は今年度で4年目を終了する時期となり、大きな節目を迎えています。
今回の年度末報告会では、応援隊事業終了後に地域へ活動を移行していくことを見据え、今までの活動をふりかえり、その成果と課題を確認しながら、今後の活動のビジョンを具体的に描くことを目的として開催しました。
当日は復興支援員・地域おこし協力隊を導入している19地区が参加しました。事業関係者、一般聴講、マスコミを含め、全体では約120名の参加がありました。

今回は６つの分科会を設け、復興支援員・地域おこし協力隊同士で、活動のふりかえりや今後の展開に向けワークショップや意見交換を行いました。
また全国の地域づくりの取組に関わる方々をアドバイザーとしてお招きし、各分科会で共に議論を深めました。各分科会のテーマとアドバイザーの方々は以下の通りです。

■分科会①：コミュニティ形成支援
→鈴木守幸氏（宮城県サポートセンター支援事務所）
■分科会②：住民協働の活動支援
→尾野寛明氏（NPO法人おっちラボ）
■分科会③：地域づくり支援
→水戸部智氏（NPO法人まちづくりネットあいさ）
■分科会④：商店街の活性化
→藤田とし子氏（まちとひと感動のデザイン研究所）
■分科会⑤：復興から地域おこしへ
→日野正基氏（公益社団法人中越防災安全推進機構）
■分科会⑥：受託団体のマネジメント課題
→稲垣文彦氏（公益社団法人中越防災安全推進機構）

会の前半ではまず、復興支援員・地域おこし協力隊の概要や制度の今後の展望について、総務省・地域力創造グループ地域自立応援課長の黒瀬様より話題提供がありました。

総務省・地域力創造グループ地域自立応援課長 黒瀬様による話題提供

後半ではテーマ別分科会での活動のふりかえりや今後の展開に向けワークショップや意見交換を行いました。
分科会①では、アドバイザーの報告を踏まえながら参加者同士で、恒久住宅の移転に伴った今後の地域福祉のあり方、支援のあり方について意見交換がなされました。参加者からは「地域づくりの中での福祉の視点の重要性に気付くことができた」「各地区の取り組みを聞くことで今後の活動の参考になった」との声が聞かれました。
分科会②～④では、地区ごとに今年度の活動のふりかえり（1年間の取組の関係性の整理、自分自身や地域の変化）を行い、事業終了に向けた目標と活動計画の整理（ロードマップ作成）を行いました。参加者からは、「自分の活動を客観的に見ることができた」「応援隊・行政・受託団体で次年度の取組について共有する機会が持てるとよいと感じた」などの声が聞かれました。
分科会⑤では、地域おこし協力隊を中心とした参加者同士が交流しながら日ごろの課題や悩みを共有するなど、意見交換を行い「地域おこし協力隊同士交流する機会が持てて良かった」との声が聞かれました。
分科会⑥では、受託団体が集い事業終了に向けたマネジメントにおける課題などについて共有し議論を行いました。応援隊事業の今後の見通しについて宮城県、受託団体同士が今後も共に情報共有していく必要性などが確認されました。

分科会での意見交換の様子（分科会①）

分科会でのワークショップの様子（分科会⑤）

完成したふりかえりシート・ロードマップ共有の様子（分科会②）

ワークの内容や会のプログラムなどについても、ご参加いただいた皆さんのご意見を反映しながら、今後も宮城県の復興応援隊活動の現場に生かせる機会づくりに取り組んでいきます。