ジャパンプラットフォームでは、第22回「共に生きる」ファンドの助成募集をしています。 詳細は以下の通りです。（JPFホームページより抜粋） 「共に生きる」ファンドとは 第22回「共に生きる」ファンドの応募受付期間は

2015年8月3日（月）～8月10日（月）です。 募集要項・応募書類についてはこちら ※事業計画書、予算設計書は最新の改定版をご使用ください。 本ファンドは東日本大震災の被災者支援活動を迅速かつ効果的に実施するため、2011年4月に設置されました。 助成対象団体は、地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とする事業を実施する法人格をもつ非営利団体で、JPF加盟・未加盟を問いません。既に295事業以上（2015年4月現在）に助成しており、助成活動は今も継続しています。 JPFの『共に生きる』ファンドを通じた東日本大震災支援活動では、資金の提供だけでなく、JPF東北事務所（仙台）を拠点として、事業のモニタリング、活動計画の策定や事業運営管理に関する助言など、復興の担い手となる地元のNPOの能力強化を広くサポートしています。 現在、「共に生きる」ファンドでは下記を支援する事業を特に考慮します。 被災者の移動が進まない仮設住宅・みなし仮設住宅への支援

行政の支援が届きにくい社会的弱者への支援とそれを支える地域社会づくり 行政の支援制度が整備されていない生業・経済復興支援 支援者・支援団体をつなぐ連携調整 「共に生きる」ファンドの4つの支援領域 セーフティネット支援 行政等がカバーしきれない分野・人々にも支援がまんべんなく行き届き、被災者が安心して健康に生活を営むことができるための支援です。 コミュニティ支援 地域の人々が集うための場の提供や、作業を一緒にする過程を通して、復興に向けた住民同士の心のつながりが生まれるように支援しています。生業支援 生業支援 被災し、仕事を失った方々が生業をもち収入を得られるようになるための活動や情報提供を通じ、被災された方々の生活の安定につながる支援をしています。 コーディネーション・サポート セーフティネット支援・コミュニティ支援・生業支援が効率的に進められるよう、行政やNGO/NPO、他の組織との支援の調整・連携のサポート等を行います。 「共に生きる」ファンドへの申請を検討されている方へ 募集要項・書類はこちら 助成申請に必要な応募要項（助成条件や助成金額等）や申請書・予算設計書のひな形等を用意しています↓ http://tohoku.japanplatform.org/tomoniikiru/