「子ども支援会議」

経緯：
東日本大震災における教育物資支援の調整を目的として結成されたグループ（宮城県スポーツ健康課・義務教育課、日本ユニセフ協会、ワールド・ビジョン・ジャパン、プラン・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ジャパン・プラットフォーム）に端を発す。定期的な会合の開催を通じ、2011年6月頃には被災した小・中学校からの要請にほぼ対応することできたため、緊急支援物資の調整を目的とした会合は終了。

子どもに対する「心のケア」の必要性が指摘されていたことから、引き続き同グループにて隔週で会合を開催し、子ども及び保護者、教員等の心のケアに関する情報交換・調整・連携を継続。

2011年8月からは、子どもの①住環境、②食環境、③学習環境の整備・就学支援、④心のケア、⑤乳幼児・親への支援、⑥親・保護者支援の6分野を柱として会議を開催している。

現在は月1回の定例会。

主な成果：
（イ）被災児童・生徒に対する学用品支援：宮城県内34市町村（仙台市を除く）のうち、29市町村（10市18町1村）より要望が接到。小学生8,436名、中学生4,392名（計12,828名）に対し、201,935,278円の支援を実施。

（ロ）津波被災校に対する体育用品支援：日本ユニセフ協会、日本赤十字社、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、プラン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、災害子ども支援ネットワークにより、合計148,639,029円の支援を実施。

（ハ）「心のケア」に関するガイドライン作成：各種国連機関や国際市民団体により構成される機関間常設委員会（Inter-Agency Standing Committee: IASC）が2007年に発行した精神保健・心理社会的支援（Mental Health and Psychosocial Support: MHPSS）に関するガイドラインの要約を作成し、心のケアの指針を共有。

（ニ）「ボランティア向け行動規範」及び「支援者向けストレスチェックリスト作成」：子どもの保護と安全確保のための行動規範（国際機関のガイドラインより抜粋）及び支援者向けのストレスチェックリスト（スタッフ用・団体用）を作成し、ボランティアへの配布や、支援者向け研修等に活用。

（ホ）子ども支援マッピング：各団体の支援活動を地域別・分野別にまとめたマッピング表を作成。

主な出席団体：
日本ユニセフ協会、日本赤十字社、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、
プラン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパン、ジャパン・プラットフォーム、
災害子ども支援ネットワーク／チャイルドラインみやぎ、キッズ・ドア、
シャンティ国際ボランティア、アスイク、ロート製薬「みちのく未来基金」、
幼い難民を考える会、ケア宮城、みやぎ連携復興センター、
日本子ども家庭総合研究所／東日本大震災中央子ども支援センター、
宮城県教育庁義務教育課、生涯学習課、私学文書課、宮城県子育て支援課等