7月9日、子ども支援会議に参加しました。

参加団体： ぶれいん・ゆにーくす、キッズ・ドア、ケア宮城、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、 チャイルドラインみやぎ、日本ユニセフ協会、東日本大震災中央子ども支援センター、 プラン・ジャパン、ロート製薬株式会社「みちのく未来基金」、 ワールド・ビジョン・ジャパン、ジャパン・プラットフォーム、 宮城県義務教育課、生涯学習課、子育て支援課、 郡和子衆議院議員事務所、みやぎ連携復興センター

内容 １．ぶれいん・ゆにーくすより活動紹介等

1995年設立以後、自閉症／発達障がいなどｽﾍﾟｼｬﾙﾆｰｽﾞをもった子どもや生活困難を抱えた子どもの支援、自閉症／発達障がいのある成人の就労支援としてﾚｽﾄﾗﾝも運営。震災後は、県外からの支援団体と共に被災地の発達障がいの子どもたちの支援を気仙沼から築館まで展開・調整。

２．プラン・ジャパン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンより 「世界防災閣僚会議in東北」の概要報告

国際NGO：震災から1年以上を経て、ようやく緊急時の活動を振り返るようになった。国際NGOとして現地入りした時点では、現場の状況、支援者への必要な配慮が不足していた等の反省点があった。連携のスムーズな構築があれば、震災からの早い立ち直り、地元との関係構築ができると感じた。国際NGO、国内NPOそれぞれに強みがある。震災前から、国際NGOと地域の団体との間で「発災時はこう行動する」という協定をつくるなど、事前のネットワーク構築が大切。日頃から国際NGOと地域で活動するNPOが連絡・連携できるような場所やネットワークを作っておくことが必要。国際的ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞをどうやって使うか。ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞを設けるのは大事だが、日本の行政では簡単に適応できない部分がある。国際的な緊急援助に関する基準はあるが、日本の環境は違う。ハイチでは（緊急支援が）3か月は投入されるが、現在に至っても殆ど状況が変わっていない。日本は行政や各団体がよく機能している。国際基準に沿うことはまず無理。日本ならではのやり方を構築する必要がある。地元との信頼関係の構築期間が必要。今後NGOと地元民が、教育、保健などセクターごとに話し合う場、協議する場があると良い。国ごとの制度、仕組みがあるのでどう使うかは配慮が必要。物資搬送に関し、例えば、ｼﾋﾞｯｸﾌｫｰｽは阪神淡路大震災後に森ﾋﾞﾙにﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを貸してもらう、ｲｵﾝの屋上にﾍﾘｺﾌﾟﾀｰを停留させてもらう等の取極を交わしていた。日頃からの備えをNGOと企業間でもやっておくと良いのではないか。

現地NPO：意に添えない部分や体力的に無理なことが話しきれずに終わってしまうこと、書面での取り交わしもない等、互いの思い込みで話が進んでしまうこともあった。地元の意向をくんで支援してくれるならありがたいが、「こうすべき」という考えを外部から持ってこられると、現場が混乱してマッチングしないことがある。外部からきた団体は地元の意向をくんでほしい。信頼関係構築の期間があって良い。被災直後から研究者による被災者への調査票が数多く来ていたことには閉口。質問票に応えても結果がどうなったのか知らされることは殆どない。支援の申し出については、一切断らずに繋げた。このような支援者のﾈｯﾄﾜｰｸがあり、自治体に繋がっていれば有難かった。

３．チャイルドラインみやぎより「第2回宮城県学習支援者ﾈｯﾄﾜｰｸ会議」の報告・意見交換

親の低所得と子どもの教育環境との連鎖を断ち切る必要性が議論された。支援団体が、地元住民の意向に振り回され、被災地でﾚｽﾄﾗﾝ運営手伝いもした。被災地の要望にどこまで細かく答えるのか、どこまで対応すれば良いかとの課題が出された。生活者支援分野では、客観性を用い、十分な議論をして、支援ﾌﾟﾗﾝを検討し、また支援の限界を知ったうえで実行し、さらに政策提言を行うという手法や、自分のｽﾀﾝｽをとらえ直し、最も大事なことは、覚悟と努力と根性だとの意見もあった。今回の被災後、現場で活動しているNPOの現状として、想いが強すぎて現場から抜けられない団体がたくさんある。今では立場が逆転し、支援団体が地元民の小間使いになっている状況もある。

４．その他情報共有等

県子育て支援課より「DV防止等に関する研修会」案内